労務に関するよくある質問にお答えします。

夫婦が離婚した際などに、請求によって年金を分割できる制度は、まず離婚時の分割制度が平成１９年４月から、離婚時の第３号被保険者期間についての分割制度が平成２０年４月から、それぞれ導入されました。は平成１９年４月１日以降に夫婦が離婚した場合で、当事者の合意や裁判手続きにより按分割合を定めたときには、婚姻期間中の保険料納付記録を当事者間で分割することができます。は平成２０年４月１日以降の離婚の場合に、同日以降の第３号被保険者期間について相手方となる厚生年金の保険料納付記録を、その第３号被保険者期間を有していた人からの請求により分割できるというものです。
あなたが今後もし離婚した場合は、どちらの分割方法についても請求できます。
具体的には、の分割の場合、婚姻期間中のお互いの厚生年金の保険料納付記録について合意（合意にいたらない場合は裁判手続き）で按分比率を決めれば分割できます。また、の分割の場合は、平成２０年４月１日以降のあなたが第３号被保険者であった期間について、その間の夫の厚生年金の保険料納付記録の２分の１をあなたに分割できます。

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年金から差し引かれる税金は、所得税法の規定により、支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に５％の税率を掛けた額が所得税となります。
年金から各種の控除を受けるためには、年金を受けている方に送られてくる扶養親族等申告書に必要事項を記入して提出期限までに提出することが必要です。
扶養親族等申告書を提出すれば、最低でも６５歳未満の方の場合は月額９万円、６５歳以上の方の場合は月額１３．５万円の所得控除を受けることができます。
なお、年金以外に給与等があることなどから、扶養親族等申告書を提出していないときは、年金の支給額から２５％に相当する公的年金控除額を差し引いた額の１０％が所得税となりますので、確定申告による精算が必要となります。

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国民年金の第１号被保険者は、定額の国民保険料を支払うことが必要です。しかし、家計が苦しいなどの理由で保険料を支払えない状況にある人のために、保険料が免除される制度があります。
免除は大きく分けて、生活保護法による生活扶助を受けている人や、公的な障害年金給付を受けている人などのための「法定免除」、所得が基準額以下の人などが申請すれば認められる「申請免除」があります。このうち、申請免除には「全額免除」のほかに、「半額免除」、「４分の１免除」、「４分の３免除」の４種類があります。
免除された期間は、老齢基礎年金を受けるために必要とされる期間に算入されますが、老齢基礎年金の額を計算するときは、免除期間は、それぞれ免除の種類に応じて、免除期間の「月数」が下記のように換算されます。
　　　　全額免除　　　　→　免除月数　×　１／３
　　　　４分の３免除　　→　免除月数　×　１／２
　　　　半額免除　　　　→　免除月数　×　２／３
　　　　４分の１免除　　→　免除月数　×　５／６
あなたの場合、老齢基礎年金について試算してみますと、全額免除された期間｢７５月」は、年金計算では「２５月」に換算されます。したがって、保険料納付済期間の｢３２０月」と合算して「３４５月」が算入されます。
老齢基礎年金は、原則として４８０月の保険料納付済期間で満額の７９２１００円となりますので、免除期間も保険料を納めたと仮定すれば、７９２１００×３９５/４８０＝６５１８３２→
６５１８００円となりますが、実際には免除期間があるため、７９２１００×３４５/４８０＝
５６９３２１→５６９３００円で、その差は８２５００円となります。
　　　　　　　　　　　　＊この計算はあくまで試算です。

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